原発事故が現実に起きて、

そのコストが

一企業で

まかなえないほどに

なった。

市場原理から考えると

発送電を分離する電力自由化、

国際基準の安全規制にすれば、

価格競争力がなくなり、

自ずと脱原発にむかう。

しかし、

即時原発廃止にも

賛同できない。

（補足）

電力自由化

・公的補助を減少

・原発の保険コストを

　電力会社が負担する

現在：

電力会社（発電、送電）

発送電分離：

（委託）送電会社 ※

↓　

（受託）発電会社

※新規契約により、

　新電力を発電する会社も利用

東電を法的整理で解体しないと、

電力自由化はすすまない。

その過程で発送電分離が行われる。

独禁法はあるが、

地域独占の現状、

発電の新規参入は

微々たる状況。

東電救済法を

（2011.08 原子力損害賠償支援機構法）

民自公でこっそり成立。

法的整理をしていないので、

東電の株主や債権者が

相応の負担をしていない。

電力会社が地域独占である限り、

電力料金は税金と同じ。

法的整理をすれば、

発送電分離も可能、

発電の新規参入が発生、

電力料金値上げもストップ。

法整備の経緯は、

天下りなどで経産官僚が

便宜を受けてきたため。

被災者への損害賠償を

別組織で行えばよい。

東電の破たん処理がされないと

政府からの特別な支援が必要、

地域独占は続く。

自由化措置には、

長い期間がかかる。

注意すべきは、

安全規制を

どうするかとは別の話。

繰り返しになるが、

国際基準の安全規制にすれば、

原子力は

価格競争力がなくなり、

次第にフェードアウトしていく。

文献：高橋洋一 先生